ニュース

　山口県岩国市の福田良彦市長は１１日、自民党本部であった党国防部会で、米海兵隊岩国基地（同市）への米空母艦載機移転の受け入れについて、国と協議中の安心・安全対策と地域振興策を踏まえて判断する従来の姿勢を強調した。

　福田市長は、在日米軍再編で２０１７年ごろまでに計画されている艦載機の移転に「現時点では容認していない。国との協議の先に結論はある」と述べた。一方、国防に関し「全ての国民の問題であり、傍観者にならないことが必要だ」とし、沖縄県の基地負担軽減の必要性を訴えた。

　さらに、米軍普天間飛行場からＫＣ１３０空中給油機１５機の移転を受け入れた経緯を報告。「基地との共存」を明記した１４年策定の市総合計画や、基地と地域のさまざまな交流も紹介した。

　党国防部会は、沖縄の基地問題を議論する上で岩国市の取り組みを参考にしようと福田市長を招いた。

（２０１５年１１月１２日朝刊掲載）