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　原爆症認定の申請を却下された被爆者１７人を原爆症と認めた１０月２９日の東京地裁判決について、国は１１日、うち６人の判断を不服として控訴した。

　控訴の対象になったのは、東京都杉並区の男性（８４）たち関東地方在住の６人。いずれも２０１３年末に国が定めた新たな認定基準の対象外の病気だったり、被爆距離などの条件から外れたりしていた。厚生労働省被爆者援護対策室は「被爆の事実をみても、放射線量の評価において看過できない部分がある。上級審の判断を仰ぎたい」としている。

　他の１１人については、新たな入市被爆の事実や継続的な治療などの必要性を東京地裁が認めたため、控訴を断念した。

　原爆症認定をめぐっては、新たな基準の対象外でも原爆症と認める地裁判決が大阪や広島で相次ぐが、国は基準外で勝訴した原告に対しては引き続き裁判で争う姿勢を崩していない。日本被団協などは、認定制度の抜本的な改正を国に求めている。（藤村潤平）

（２０１５年１１月１２日朝刊掲載）