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国、棄却求める 広島 秘密保護法訴訟

 広島、呉、廿日市市の男女11人が特定秘密保護法は憲法に違反しているとして、同法の無効確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、広島地裁であり、国側は訴えの却下を求めた。

 訴状によると、自民党が公表した憲法改正草案などに触れ、同法が改憲構想の重要な柱に位置付けられていると指摘。「軍事立法としての基本的性格を持ち、憲法9条の改憲と直結し平和主義を否定する」などと訴えている。国側は答弁書で「同法が原告らに具体的に適用されておらず、抽象的に法令が無効であることの確認を求めるものにすぎない。不適法な訴えだ」と反論した。

(2015年11月12日朝刊掲載)

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