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米子・境港市に1割ずつを配分 中電6億円寄付

 鳥取県は13日、中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の防災対策費として中電から受ける6億円の寄付について、同県の原発30キロ圏の米子、境港両市と協議し、寄付の8割を県、1割ずつを両市に配分する方向で合意した。

 県、両市の原子力防災専従の職員数や、島根県が中電から徴収する核燃料税の県内4市への配分率などを考慮し決めた。米子市であった協議では、境港市の中村勝治市長、米子市の野坂康夫市長とも「大変ありがたい」と歓迎した。

 鳥取県は中電の寄付をいったん基金に積み立て、両市に交付金として配る方針。11月30日開会予定の県議会定例会で関連議案を上程する。協議後、平井伸治知事は「県、両市で使っている額を考えると(6億円は)3年程度で底をつく」と指摘。「国の制度をつくるのが最重要だが、中電側にも考えていただくべき問題だと思う」と述べた。

(2015年11月14日朝刊掲載)

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