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河野議長総括 「強い意志」相次ぐ  参加国の意識変化

■記者 森田裕美

 河野洋平衆院議長は2日のG8議長サミット終了後の共同記者会見で被爆地・広島で開いた意義を強調。各国議長から、核兵器廃絶への強い意志を示す発言があったことを明らかにした。

 河野議長は各国議長らが原爆資料館(中区)を視察し、被爆体験を聞いたことで強い印象を受けたと説明。「軍縮や平和を協議するのにこれ以上適当な場所はないと言った議長もいた」と述べた。

 サミットは非公開で、個別の発言は公開しないのがルール。その中で、河野議長は「核軍縮や核兵器廃絶に向けた強い発言があった」と紹介。崩壊の危機にある核拡散防止条約(NPT)体制の堅持や、米国などが未批准の包括的核実験禁止条約(CTBT)の推進を、具体的な中身として挙げた。

 さらに会議前の「核兵器のない世界を目指す」という目標が、被爆地での開催を通じて「核兵器のない平和な世界をつくろう」という決意に変わったとして、参加国の意識の変化を示唆した。

 会見には米、英、カナダ、ドイツ、フランスの議長も同席したが、発言はなかった。

(2008年9月3日朝刊掲載)

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