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　福島第１原発事故の影響が続く被災地と子どもたちの健康を考える講演会が２７日、広島市中区の原爆資料館であった。福島市の市民団体の中手聖一代表（５０）が、避難や移住の受け入れなどの継続的な支援を呼び掛けた。

　中手さんは事故後、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」を設立した。児童の屋外活動の制限を判断する年間被曝（ひばく）線量の基準値を２０ミリシーベルトとした文部科学省に対し、撤回を求めた活動を報告。「当初は危険性が地域に伝わらず、孤立もした。子どもを守るため必死で訴えた」と述べた。

　ほかにも除染などの課題が山積していると指摘。「復興まで何十年もかかる。避難受け入れなど息の長い支援をお願いしたい」と訴えた。広島市の市民団体の主催で、約５０人が傍聴した。（東海右佐衛門直柄）

（２０１１年１１月２８日朝刊掲載）