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　民主党の被爆者問題議員懇談会（高木義明会長）は１９日、被爆者援護法の改正案を独自にまとめる方針を決めた。国の敗訴が相次ぐ原爆症認定訴訟の全面的な解決などを念頭に、援護施策の充実を目指す。来年夏の参院選の党公約にも盛り込みたい考えだ。

　国会内で会合を開き、原爆症認定訴訟に関して日本被団協や厚生労働省から意見を聞いた。高木会長は「援護法の制定（１９９４年）から２０年がたっている。そろそろ見直しの議論を政治の場に乗せないといけない」と述べ、改正案の内容を検討する考えを表明した。

　改正案づくりでは、原爆症認定をめぐる問題をはじめ、被爆２世の健康不安や「黒い雨」被害の援護対象拡大なども議論する見通し。被爆７０年の節目に対応した法改正と位置付け、自民党などの議員連盟にも連携を働き掛ける。

（２０１５年１１月２０日朝刊掲載）