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　竹原市の広島県営竹原工業・流通団地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画するＩＴ企業の「ビットアイル」（東京）と県、竹原市は５日、県庁で立地協定に調印した。

　調印式には同社の寺田航平社長と湯崎英彦知事、竹原市の小坂政司市長が出席し、協定書を交わした。調印式後、寺田社長は「広島の日照率が高いことや知事の熱意もあり進出を決めた」と説明。小坂市長は「県と連携して早期稼働に向け支援したい」と述べた。

　同社は来年７月の再生エネルギー特別措置法施行に合わせ、中国電力への売電向けのメガソーラーを建設する。

　同社は同団地（１３．８ヘクタール）の２．４ヘクタールを賃借し、出力１．５メガワットの発電施設の建設に来年４月着手。９月に操業開始を予定する。最終的には７．２ヘクタールに敷地を拡大し、４．３メガワットまでの増強を目指す。初期投資額は約５億円。（門戸隆彦）

（２０１１年１２月６日朝刊掲載）