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　原爆被害に対する国の償いを求めている日本被団協は６日、東京・上野の街頭で、被爆者援護法改正を要求する衆参両院議長宛ての請願への署名を呼び掛けた。

　首都圏に住む被爆者や支援者ら約２０人が参加した。原爆被害を国に償わせることが「再び被爆者をつくらない」道筋になるとの理念から、国の償いと核兵器廃絶を法の趣旨として明記▽原爆死没者遺族への弔慰金支給―などを実現する法改正を通行人に説明し、署名を求めた。

　応じた千葉県松戸市の主婦、上石幸子さん（６４）は「被害に対する国の甘い認識は福島の原発事故にも通じる。しっかり被爆者に補償してほしい」と話していた。

　被団協は被爆７０年となる２０１５年の法改正を目指し、１千万人を目標に署名を集める。（岡田浩平）

（２０１１年１２月７日朝刊掲載）