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「安保法廃止へ協力を」 市民団体集会に3野党参加 松江

 民主、共産、社民の野党3党の島根県組織は、安全保障関連法の廃止や安倍政権の打倒を訴える市民団体が松江市内で開いた集会に、合同で参加した。

 民主党県連の和田章一郎代表は、約30人を前に「憲法は権力者の暴走に歯止めをかけるもの。安倍政権は、法案の強行採決でその立憲主義を踏みにじった」と強調した。

 共産党県委員会の尾村利成副委員長は「安保法の廃止という一点で、来夏の参院選に向けて協力の輪を広げていこう」と呼び掛け。社民党県連合の山本誉副代表は「安保法に基づき米国と協調していけば、国内でのテロの危険はますます高まる」と指摘した。

 3党の県組織は7月上旬、安保法案成立に反対する合同演説会を実施している。(秋吉正哉)

(2015年11月27日朝刊掲載)

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