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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録問題を受け、中電の渡部伸夫副社長は２７日、新たに取り組む人材育成プログラムの具体策を検討する「原子力人材育成チーム」を１２月に発足させることを明らかにした。

　同チームは中電電源事業本部の直属とし、当面は島根原発で活動する。同本部長の清水希茂副社長をトップに、部長級を含む数人規模となる見通しで、社員の意識改革に向けたプログラム策定や、適切な間隔での人事異動サイクルの検討などを進めたい考え。

　この日、松江市内であった有識者会議で示した。渡部副社長は「取り組みを通じて、地域あっての原発という価値観を浸透させていく」と話した。

（２０１５年１１月２８日朝刊掲載）