ニュース

　中国電力は２７日、２０１０年の島根原子力発電所（松江市鹿島町）の点検不備問題を受け設置した原子力安全文化有識者会議を同市内で開いた。ことし６月末に判明した低レベル放射性廃棄物の処理を巡る虚偽記録問題の再発防止策の実施状況を説明した。

　社外委員７人のうち６人が出席。中電の渡部伸夫副社長は、１６項目の再発防止策のうち、管理者の責務に関する研修など１０項目で取り組みを実施したと説明し、「残りの項目も可能な限り早急に実施する」とした。

　このほか、中電が全社員を対象に今夏実施した意識調査にも言及。「地域から信頼されていると思うか」の問いに否定的な回答を寄せた割合が島根原発の２０代の職員で前年に比べ高かったことを挙げ、「問題が地域の不信を招いたことを、特に若い社員が認識している」と分析した。

　委員からは「原発でささいなことは一つもない」と徹底した安全管理を求める意見が出た。（秋吉正哉）

（２０１５年１１月２８日朝刊掲載）