ニュース

　放射線医療に携わる救急医や中国電力、島根県でつくる「県緊急被ばく医療ネットワーク会議」が９日、松江市で本年度の初会合を開いた。福島第１原発事故を受け、島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備えた緊急被曝（ひばく）医療体制の課題を洗い出した。

　関係機関から計３０人が出席した。原子力安全研究協会（東京）の担当者が、福島の事故では応急処置に当たる初期被曝医療機関が避難エリアの警戒区域に入り、機能不全に陥ったと報告。「被曝医療機関の拡充と配置の検討が必要」と指摘した。

　会議の委員長を務める島根大医学部付属病院（出雲市）の橋口尚幸救急部長は「財源的に施設などの整備はすぐに対応しにくい。まずは被曝医療に習熟した人材の育成が重要」と強調した。

　県医療政策課の吉川敏彦課長は「国の検討状況を見ながら、被曝医療機関の拡充を検討していく」と話していた。（樋口浩二）

（２０１１年１２月１０日朝刊掲載）