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　島根県松江市議会総務委員会（吉金隆委員長、９人）は、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的な街宣活動を禁止する法律制定へ向け、国に意見書の提出を求めた陳情２件を賛成少数で不採択とした。

　陳情は韓国民団県地方本部（同市）などが提出。同本部によると、同様の陳情の不採択は県内の市議会では初めてという。浜田、益田、雲南、大田の４市議会が採択している。

　審議では、委員から「趣旨は賛成できるが、国会で規制法案が審議中であり、地方議会が意見書を提出することはなじまない」と反対意見が出た。一方で「人権擁護の立場から採択すべきだ」との意見もあった。委員長を除く８人の採決の結果、賛成は２人だった。採決は１１月２４日付。

　陳情は２日に開会する市議会定例会の本会議でも採決される予定。県議会では継続審議となっている。

（２０１５年１２月１日朝刊掲載）