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　島根県松江市は１日、中国電力島根原子力発電所（同市鹿島町）の再稼働などについて地元の事前了解を定めた安全協定を、１号機廃炉作業に対応させるための改正案を市議会島根原発対策特別委員会で示した。

　周辺設備、原子炉本体、建屋と中電が解体を進める段階ごとや、具体的な廃炉作業の工程を示す廃止措置計画の変更時に事前了解が必要とし、平常時の定期連絡も規定した。これまでは同計画の国への申請時のみとしていた。

　安全協定を結ぶ島根県、中電と、今春に１号機廃炉が決まって以降、改正に向け協議を続けてきた。県も近く、県議会で説明する予定。３者の覚書で改正が成立する。

　１号機の廃止措置計画については、中電は９月中にも地元への提出を予定していたが、６月末に低レベル放射性廃棄物の虚偽記録問題が発覚。問題対応を優先したため、ずれ込んでいる。

（２０１５年１２月２日朝刊掲載）