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　来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に先立ち広島市で４月に開かれる外相会合をＰＲするため、広島県や広島市などは３月１８～２１日、参加国の高校生たちが世界平和について意見交換する「青少年外相会合広島」（仮称）を中区の広島国際会議場などで開く。湯崎英彦知事と松井一実市長が２日、県庁で会談し、明らかにした。

　外相会合の事前イベントと位置付け、県と市、広島商工会議所、県被団協（坪井直理事長）など官民１８団体でつくる「Ｇ７広島外相会合支援推進協議会」が主催。米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの各国２人と、日本１２人の計２４人の参加を想定する。いずれも公募で集める予定としている。

　被爆の実態に触れるプログラムとして、原爆資料館の見学や原爆慰霊碑への献花、被爆体験の聞き取りを計画。平和な世界の実現へ若者ができることなどを議論し、「広島宣言」を取りまとめる。廿日市市宮島町の訪問や文化体験なども予定している。

　湯崎知事は「各国の高校生に平和への思いを共有してもらい、核兵器のない国際社会の実現に向けたメッセージを広島から発信してほしい」と期待。松井市長は「次世代を担う若者の取り組みをしっかりと支援したい」と話した。

（２０１５年１２月３日朝刊掲載）