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岩国基地騒音 改善申し入れ 市・山口県などに「爆音訴訟の会」

 岩国爆音訴訟の原告や支援者でつくる「岩国爆音訴訟の会」は3日、騒音の違法性を認め国に賠償を命じた10月の山口地裁岩国支部判決を受け、岩国市と山口県などに騒音被害の改善を申し入れた。

 同会共同代表の津田利明原告団長たち8人が市役所を訪れ、基地政策課の担当者に要請書を手渡した。騒音測定箇所の増設や米空母艦載機移転の拒否、日米両政府の合意事項として「騒音防止協定」を結ぶことなど7項目を挙げている。担当者は「あらためて対応する」とした。

 米海兵隊と海上自衛隊が共同使用する岩国基地の騒音被害をめぐり、周辺住民が損害賠償と夜間・早朝の飛行、米空母艦載機移転の差し止めなどを求めた岩国爆音訴訟で、同支部は10月15日、過去の騒音被害に対する約5億5800万円の賠償を国に命じた。原告、被告双方が広島高裁に控訴した。

(2015年12月4日朝刊掲載)

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