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　全国被爆二世団体連絡協議会（二世協）は４日、被爆２世への被爆者援護法の適用を可能にする法改正や健康診断の充実などを厚生労働省に要請した。

　平野克博事務局長（５７）＝廿日市市＝たち１３人が厚労省を訪れ、塩崎恭久厚労相宛ての要請書を担当者に手渡した。被爆２世健診に関し、厚労省が来年度から血液がんの一種「多発性骨髄腫」の検査を追加する方針を確認するとともに、がん検診のさらなる充実を要望。実態調査をした上での２世向け健康手帳の発行なども求めた。

　要請後、平野事務局長は「多発性骨髄腫の検査追加は評価したい。今後も被爆者と同様の健診が受けられるよう訴える」と話した。

（２０１５年１２月５日朝刊掲載）