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　鳥取県と米子、境港両市は８日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）１号機の廃炉手続きについて、事前協議を明文化するよう中電に安全協定の改定を申し入れた。中電側は応じる考えを示した。

　県庁を訪れた中電の清水希茂副社長に、平井伸治知事が米子、境港の両市長と連名の申し入れ書を渡した。平井知事は、具体的な工程をまとめる廃止措置計画について「（事前に）意思表示できる機会を担保してほしい」と要望した。清水副社長は「速やかに協定見直しに向けて協議を進めたい」と応じた。

　平井知事は、原発トラブル時の「現地確認」を「立ち入り調査」に変更するなど、安全協定自体を立地自治体と同様に改定することを要望。清水副社長は「真摯（しんし）に協議を続けたい」と述べるにとどまった。（川崎崇史）

（２０１５年１２月９日朝刊掲載）