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　広島県廿日市市の市民団体「岩国基地の拡張・強化に反対する県西部住民の会」は８日、３期目となった真野勝弘市長に、米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機移駐に反対の姿勢を貫くよう要請書を手渡した。

　同会のメンバー４人が市役所を訪れた。要請書は①厚木基地からの艦載機移駐と、夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）への反対②岩国基地の機能強化につながる最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の配備と、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練拠点化への反対③世界遺産の島・宮島など、市内での低空飛行訓練の中止―など６項目を訴える。

　真野市長は、同会の西浦紘子事務局次長から要請書を受け取り、「艦載機移駐に反対であることに変わりはない。関係自治体と連携して市民の安心と安全を守りたい」と話した。（長部剛）

（２０１５年１２月９日朝刊掲載）