ニュース

　広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は９日、日本からインドへの原発輸出につながる原子力協定の交渉を中止するよう、安倍晋三首相と岸田文雄外相に文書で要請した。１２日にインドである首脳会談を前に、被爆地の思いとして誠実に受け止めるよう強く迫っている。

　要請書では、ＮＰＴに非加盟で核兵器を持つインドが、原子力関連技術などを軍事転用するのを懸念し、「核兵器廃絶の障害となりかねない」と指摘。ＮＰＴ非加盟国に対して非核保有国として早期、無条件に加入を求めている日本政府の立場にも触れ、「交渉はＮＰＴ体制の空洞化を招きかねない」と批判している。

　広島市東京事務所の職員が外務省に届けた。市は２０１０年７月、１３年５月にも協定の交渉中止を政府へ要請している。

　またこの日、日本被団協、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会など非政府組織（ＮＧＯ）でつくる核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会も、交渉妥結に反対する文書を首相官邸と外務省に電子メールなどで送った。（岡田浩平）

（２０１５年１２月１０日朝刊掲載）