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島根原発安全協定 廃炉で島根県が改正案

 島根県は11日、中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の再稼働などについて地元の事前了解を定めた安全協定で、1号機廃炉作業に対応させるための改正案を県議会総務委員会で示した。委員から異論はなく、県は県議会定例会が終了する18日以降、松江市と中電の3者で改正の覚書を締結する。

 具体的な廃炉作業の工程を示す廃止措置計画を中電が国に申請する時だけだった事前了解を、周辺設備、原子炉本体、建屋と解体を進める段階ごとや、同計画の変更時にも必要とした。

 原発30キロ圏内で、事前了解を必要としない安全協定を中電と結ぶ出雲市、鳥取県、米子市、境港市の4自治体も、廃炉手続きでも協議を明文化した協定改正へ、中電と調整を進めている。

(2015年12月12日朝刊掲載)

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