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「要請考慮されず遺憾」広島市長 日印原子力協定合意

 日本とインドの両政府が原子力協定の締結に原則合意した12日、交渉中止を求めていた広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は「被爆地の要請が考慮されず誠に遺憾」などとするコメントを発表した。

 松井市長は、核拡散防止条約(NPT)に非加盟のまま核兵器を持つインドとの協定について、「NPT体制の空洞化を防ぐ立場を貫いたとは言い難い」と指摘。政府に対し、インドがNPTに加盟するまで協定を結ばないようにあらためて求めた。

 田上市長は、政府に対し「被爆地の思いを真摯(しんし)に受け止め、被爆国としての責務を果たすよう強く求める」と訴えた。

 松井、田上両市長は9日にも、原子力関連技術の軍事転用の懸念から協定について「核兵器廃絶の障害となりかねない」と指摘し、交渉中止を求める要請書を安倍晋三首相と岸田文雄外相に提出していた。

(2015年12月13日朝刊掲載)

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