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　安倍晋三首相は１４日、東京都内で講演し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結を、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国のインドと原則合意したことについて「インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながる。核兵器のない世界を目指すわが国の立場と合致する」と説明した。

　インドとの協定締結は、ＮＰＴ未加盟国の核兵器保有を事実上認めることになりかねず、被爆地広島・長崎は「ＮＰＴ体制の空洞化を招きかねない」と批判している。首相は「インドが万一、核実験を行えば日本からの協力は停止する」と強調した。 （城戸収）

（２０１５年１２月１５日朝刊掲載）