在外被爆者訴訟 原告２６人が和解 広島地裁
15年12月15日
海外に住む被爆者が国外居住を理由に健康管理手当の受給権を認められなかったのは不当として、本人や遺族が慰謝料などを国に求めた広島地裁の集団訴訟で１４日、原告２６人が国と和解した。
原告の弁護団によると、和解したのは韓国に住む７０～８６歳の被爆者３人と、韓国の被爆者４人の遺族２３人。国は被爆者１人当たり１１０万円を支払う。
在外被爆者の受給権を認めなかった旧厚生省の通達を違法とした最高裁判決が２００７年に確定後、国は裁判を起こした在外被爆者と順次和解し、慰謝料などを支払っている。
（２０１５年１２月１５日朝刊掲載）
原告の弁護団によると、和解したのは韓国に住む７０～８６歳の被爆者３人と、韓国の被爆者４人の遺族２３人。国は被爆者１人当たり１１０万円を支払う。
在外被爆者の受給権を認めなかった旧厚生省の通達を違法とした最高裁判決が２００７年に確定後、国は裁判を起こした在外被爆者と順次和解し、慰謝料などを支払っている。
（２０１５年１２月１５日朝刊掲載）
