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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）で建設中の３号機について、２０都道府県の住民４２８人でつくる原告団が、国や中電に運転差し止めなどを求めた訴訟の第９回口頭弁論が１４日、松江地裁であった。

　原告側は、チェルノブイリ原発事故や東京電力福島第１原発事故を例に挙げ「放射性被曝（ひばく）によって健康に重大な影響が発生する可能性がある」と主張。国側は全国にまたがる原告に対し「年間１ミリシーベルトの被曝の恐れがあるからといって、原告適格の基準にならない」と指摘した。

　中電は１０月に原子力規制委員会が現地調査した原発南約２キロの宍道断層について「規制委の審査でのやりとりを踏まえて評価を公表する」とした。次回の口頭弁論は３月１４日。

（２０１５年１２月１５日朝刊掲載）