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■記者　金崎由美

　米印原子力協力協定の発効に反対する与野党の議員が４日、東京・永田町の国会内で超党派の集会を開いた。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しないインドにウラン燃料や原子炉技術を提供することを、日本政府が明確に反対するよう求める緊急アピールを採択し、外務省に持ち込んだ。

　米印協定が発効するには、日本など４５カ国で構成する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の容認が条件。ＮＳＧが４、５の両日、協定について話し合うのを受け、寺田稔（自民）、高木義明（民主）、保坂展人（社民）の三衆院議員と亀井亜紀子参院議員（国民新）が呼び掛けた。

　この日の集会には寺田氏ら自民、民主、共産、国民新の４人の国会議員と、平和団体、反核団体のメンバーらが出席。亀井郁夫参院議員（国民新）が「被爆国として厳しい姿勢を取らなければならない」と訴えた。

　緊急アピールは、米印協定を「唯一の被爆国として、またＮＰＴ体制の推進・強化を外交の主軸に据えるわが国として看過できない」と批判。軍事目的に転用される恐れがあり、「危険極まりない」とする。

　集会の後、寺田氏と、日本被団協、日本原水協、原水禁国民会議などの団体の代表７人が外務省を訪問し、林景一官房長と面会。緊急アピールと、広島平和文化センターなど１７の団体が福田康夫首相にあてた要請書を提出した。

　林官房長は、緊急アピールと要請書を高村正彦外務大臣と、ＮＳＧを担当する在ウィーン国際機関日本政府代表部にも渡すことを約束した。

(２００８年９月５日朝刊掲載）

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