ニュース

　中国電力は１６日、島根原子力発電所の低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録問題で、記録を捏造（ねつぞう）するなどした３０代の男性担当社員を、同日付で諭旨解雇とする懲戒処分を発表した。担当社員の上司ら管理職計６人も休職処分や戒告とした。

　中電によると、担当社員本人を出席させて１５日に開いた懲戒委員会で処分を決めた。「今回の事象の原因を踏まえて処分した」と述べるにとどまり、詳しい内容を明らかにしなかった。管理職については、５０代の３人を休職１カ月、４０代１人を出勤停止１０日、２人を戒告にした。

　虚偽記録問題は、担当社員が実際には機器を点検していないのに、点検したように虚偽の書類を作り、不具合のある機器を取り付けるなどしていた。６月下旬に問題が発覚。中電が内部調査を進め、原因や再発防止策をまとめた報告書を９月に国や県に提出した。苅田知英社長はじめ役員５人は月額報酬の１割（１カ月間）を自主返納している。（川井直哉）

（２０１５年１２月１７日朝刊掲載）