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　広島県は１７日、米軍機による低空飛行訓練の中止と、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全対策についての説明を求める要請書を外務、防衛両省に提出した。

　県国際課の三田利江子課長が両省を訪れ、担当者に手渡した。要請書は、低空飛行訓練の目撃情報が本年度上半期（４～９月）は７３０件と、調査を始めた１９９７年度以降、３番目に多かった現状を報告し「騒音が住民の平穏な生活を乱している」と指摘。訓練の中止を求めた上で、国の騒音測定器の増設や、訓練する場合は事前の情報提供を徹底するよう求めている。

　また、訓練のため米海兵隊岩国基地（岩国市）を経由するＭＶ２２オスプレイに関連し、事故防止策の十分な説明を要求。２０１７年に米軍横田基地（東京）に配備される予定の別型機についても、中国地方に影響が及ぶ場合は適切に情報提供するよう要請した。

　県はこの日、同じ内容の要請書を米国大使館（東京）と米海兵隊岩国基地にも郵送した。

（２０１５年１２月１８日朝刊掲載）