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　日本被団協は１８日、日本がインドとの間で、原発輸出を可能にする原子力協定締結に原則合意したことに対し、「断固反対する」と非難する声明を発表した。

　インドがＮＰＴに未加盟のまま核兵器を保有していることを指摘し、協定締結を「核兵器廃絶を求める世界の世論に反する行為」と強調。「唯一の戦争被爆国である日本政府が、平和利用の名で技術協力することは言語道断。インドと合意すべきはＮＰＴへの加盟だ」とした。

　さらに東京電力福島第１原発事故を挙げ、「収束のめども立たない中での原発輸出は、インドの国土と国民を脅かす」と批判した。（山本和明）

（２０１５年１２月１９日朝刊掲載）