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　島根県は１８日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の１号機の廃炉に対応するため、再稼働などについて地元の事前了解を定めた安全協定を、松江市、中電と改正した。

　改正後の事前了解は、具体的な廃炉作業の工程を示す廃止措置計画を中電が国に申請する時だけでなく、周辺設備、原子炉本体、建屋と進める解体の段階ごとや、同計画の変更時にも必要とした。溝口善兵衛知事、松江市の松浦正敬市長、中電の苅田知英社長が改正の覚書を交わした。

　中電は原発３０キロ圏内で安全協定を結んでいるものの、事前了解を必要としない出雲市、鳥取県、米子市、境港市には、廃炉手続きでも協議を明文化した協定改正へ調整を進める。安全協定を締結していない原発３０キロ圏内の安来市、雲南市には同日、同計画の変更時などに情報提供するとした文書を提出した。

（２０１５年１２月１９日朝刊掲載）