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勉強会や演説会を継続 安保法成立3ヵ月 「庄原市民の会」

 安全保障関連法の成立から19日で3カ月。同法の成立反対を訴え、庄原市選出の県議や同市議、市民団体が7月に結成した「ストップ・ザ・安保法制」庄原市民の会は、来春までを当面の活動期間とし、勉強会や街頭演説会を続けている。

 今月2日夜、市中心部で開かれた同会主催の学習講演会。日本弁護士連合会憲法委員会の幹部が、現在の国際情勢や世界的な安全保障の考え方を交えながら、集まった市民約70人に安保法の中身や問題点を解説した。

 今夏、市民集会の開催や首相宛ての署名集めなど活発な活動を展開した市民の会。法成立後、施行が想定される来年3月までは会を続け、勉強会と毎週日曜の街頭演説会を市中心部で開くことを決めた。

 しかし、メンバーの主張に政党色がにじむなど、保守系、革新系議員の入り交じる組織のほころびも露呈。存続が危ぶまれた時期もあった。先月末、政党の主張は控えることなどを申し合わせた。

 会長の小林秀矩県議(63)は「安保法は憲法違反という考え方は変わっておらず、誰もが参加できる勉強会をあと2回程度は開きたい」と話している。事務局Tel090(7122)9956。(伊東雅之)

(2015年12月19日朝刊掲載)

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