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　島根県は２１日、中国電力島根原子力発電所（松江市）の低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録問題で、中電に再発防止策の確実な実施、原子力規制委員会には中電への徹底的な指導・監督をそれぞれ要請した。

　県防災部の岸川慎一部長が県庁で、中電島根原子力本部長の古林行雄常務に、再発防止対策の適切な遂行や、県民への丁寧な説明、問題期間中の低レベル放射性廃棄物ドラム缶について適切な保管と処理などを求める書面を手渡した。要請後、古林常務は住民説明会について「議会などで説明しており、現時点では考えていない」とした。

　その後、岸川部長は原子力規制庁島根原子力規制事務所（同市）の竹原俊明所長を訪れ、要請文を提出。竹原所長は、１１月３０日から１１日まで実施された保安検査について「通常よりかなり詳しい内容の報告を２月に規制委員会に提出する」と答えた。

（２０１５年１２月２２日朝刊掲載）