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　中国地方の主要企業２１６社に中国新聞が聞いたエネルギーに関するアンケートで、今後の原発の在り方について「順次減らす」と「数を維持する」がともに４割強を占めた。原発の安全性に心配が広がる一方、電力の安定に必要とする考えも根強い。総じて自然エネルギーの活用には前向きだが、急激な脱原発には慎重な姿勢が表れた。

　福島第１原発の事故を受けた原発の在り方は「順次廃炉にして減らす」が４４．０％、「数を維持し廃炉の場合だけ新設」が４３．１％でほぼ並んだ。「数を増やす」は５．１％。「即時撤廃」は０．５％にとどまった。

　「維持」や「増やす」の理由（複数回答）は「安定的な電力が必要」が９７．１％で最多。「二酸化炭素の排出抑制」も３８．５％に上った。「電気料金の値上げを懸念」は３０．８％だった。

　「減らす」や「即時撤廃」の理由（同）は「原発の安全性を懸念」が８１．３％でトップ。「新エネルギー分野の事業創出につながる」が５９．４％、「原発は世論の理解を得られない」が３２．３％で続いた。「原発はコストが高い」とする企業も２１．９％あった。

　太陽光やバイオマス発電など再生可能エネルギーに関わろうとする企業（同）は延べ３７社。別に「（電力会社による）買い取り価格次第で参入を検討」も１０社あった。

　自由意見では、広島県西部の化学メーカーは「明確な代替エネルギーがない限り原発は必要」。一方、県西部の小売業は「原発を全廃し、環境技術で世界のリーダーを目指すべきだ」とした。岡山県内の機械メーカーは「再生可能エネルギーと原発のバランスが重要」と指摘した。

　国や制度への注文も目立ち、広島県西部の金融機関は「電力会社以外の参入を進める規制緩和を」と求めた。

　調査は２０１１年１１月下旬～１２月中旬、中国地方の２４５社にアンケートし、２１６社（８８．２％）が答えた。（漆原毅）

（２０１２年１月３日朝刊掲載）