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追跡2015 中国地方の現場から 岩国爆音訴訟 「違法」でも続く騒音

 米海兵隊と海上自衛隊が共用する岩国基地(岩国市)の騒音の違法性を、初めて司法が認めた。周辺住民が国を相手取った岩国爆音訴訟で山口地裁岩国支部は10月15日、これまでの被害に対する総額5億5800万円の損害賠償を命じた。

被害改善を要請

 「判決に認められた違法な騒音がなくなる対応をしてほしい」。今月3日、岩国爆音訴訟原告団の津田利明団長(69)は、原告側弁護士たちと共に岩国市基地政策課を訪れ、騒音被害の改善を要請した。県と国にも申し入れをした。

 判決は、将来の被害に対する請求や米空母艦載機移転の差し止めなどをいずれも退けた。一方で国が騒音対策の「切り札」として滑走路を沖合に移設した2010年5月以降も「なお相当数の原告が強い騒音にさらされている」とし、騒音軽減効果の限界を指摘した。

 在日米軍再編で、岩国基地には17年ごろまでに米海軍厚木基地(神奈川県)から空母艦載機59機の移転が予定されている。岩国基地の米軍機数は再編後、120機を超えて極東最大級となる見通しだ。判決は移転後の騒音が「現時点に比べて高まることは容易に推認できる」と言及。違法なうるささが続くことを示唆した。

 基地内では移転受け入れに向けた工事が急ピッチで進み、市中心部の愛宕山地区では米軍家族住宅の建設も始まる。15年度の移転関連工事の予算額は1019億円に上る。

 原告たちの要請の前日、岩国基地を視察した中谷元・防衛相は福田良彦市長と会談。「引き続き、ご協力を」とあらためて艦載機移転への理解を求めた。しかし、判決の対応について言及はなかったという。

解決への努力を

 市は「基地との共存」を掲げた上で、国と協議中の安心安全対策と地域振興策の達成度を受け入れの判断材料とする。実際には国の受け入れ準備が着々と進み、移転は不可避といえる状況が生み出されている。

 柳井市は11月末、米軍機とみられる騒音苦情の急増を受け、独自に騒音測定器を設置した。広島市内でも低空飛行の目撃件数が増えており、飛行ルートが変化している可能性がある。安全保障関連法の成立で米軍と自衛隊の一体化も進む。だが米軍は運用に関する情報を公開しておらず、実態はつかめない。艦載機移転で市民生活にどんな影響が及ぶのかは未知数だ。

 津田団長は「国には騒音問題にあらためて向き合う姿勢が見えず、米軍再編を進めることしか考えていないようだ」と言う。国が優先しなければらないないのは米軍の運用ではなく、今ある被害と予想される負担に真摯(しんし)に向き合い、解決に尽くすことだ。判決をなおざりにして、艦載機移転へと突き進むことは許されない。(野田華奈子)

岩国爆音訴訟
 米海兵隊と海上自衛隊が共同使用する岩国基地(岩国市)の騒音被害をめぐり、周辺住民654人が国に夜間・早朝の飛行や米空母艦載機移転の差し止め、損害賠償などを求め、山口地裁岩国支部に提訴した。原告は、国の住宅防音工事の助成対象となるうるささ指数(W値)75以上の指定区域に住む。最初の提訴は2009年3月。地裁岩国支部はことし10月15日、「違法な権利侵害がある」として過去の騒音被害に限り約5億5800万円の損害賠償を命じた。原告と被告の双方が広島高裁に控訴した。

(2015年12月25日朝刊掲載)

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