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　島根県は１０日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）で事故が起きた際の周辺住民の避難について、県内と広島、山口、岡山の３県で計約１１５万８３００人の受け入れを確保できる見通しを明らかにした。

　避難計画を策定中の同原発３０キロ圏に含まれる松江、出雲、雲南、安来４市には計約３９万６千人が住んでおり、県は「避難のめどが立つ数字。早急に避難先の割り当てを進める」としている。

　内訳は、県内が約１６万人（７８０施設）▽広島が約４４万４５００人（１０２９施設）▽山口が約３０万４千人（８４１施設）▽岡山が約２４万９７００人（７６３施設）―となった。島根県外の施設は、床面積１００平方メートル未満を除いた。

　避難者１人当たりの占有面積は、体育館、講堂で２平方メートル、公民館、集会所で３平方メートルとして試算した。武力攻撃時の避難基準などを定めた国民保護法を参考にしてまとめた。

　島根県は、松江、出雲、雲南、安来４市ごとの割り当て案を提示し、２月中旬の確定を目指す。施設名を含む詳細な避難先は３月以降、市町村同士で協議する。

　この日あった県議会総務委員会で報告した。島根原発での事故を想定した原子力防災訓練については、２月中旬に初動対応の確認と放射線監視などの内容で実施することも明らかにした。（樋口浩二）

（２０１２年１月１１日朝刊掲載）