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　放射線影響研究所（広島市南区、放影研）が被爆２世の健康追跡調査のため設置した第三者委員会「被爆二世臨床調査科学倫理委員会」は１２日、第２回会合を開いた。調査の要となる健康診断の受診率が低迷する現状が報告された。

　会議は非公開で、委員長の島尾忠男結核予防会顧問たち委員９人が出席した。

　調査は親の被爆と生活習慣病の関係を調べるのが目的で、前回は２００２～０６年に約１万２千人を調査。同じ人を対象に１０年１１月から追跡調査に入った。

　放影研は今回、少なくとも前回の８割にあたる約１万人を４年間で調査すると設定。だが最初の１年間に健診を受けたのは２１７７人で、年間目標の２５００人を下回った。委員からは「健康管理に役立つ側面をもっとＰＲするべきだ」と注文が相次いだという。

　今回の健診受診者の平均年齢は５５．６歳。前回より７歳上がった。

　会合では、放影研が前回調査をさらに解析した結果を報告。親の被爆と脳卒中、高血圧など六つの生活習慣病の発症リスクについて、あらためて「因果関係は認められなかった」とした。（金崎由美）

（２０１２年１月１３日朝刊掲載）