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　平和市長会議（会長・松井一実広島市長）が開いた初の国内加盟都市会議は１４日、加盟自治体による費用負担の在り方などを議論し、核兵器廃絶に向けた活動強化をうたう総括文書を採択して閉幕した。

　会議は前日に続いて広島市中区の広島国際会議場であり、７４市区町から首長３０人を含む１１０人が出席。松井市長が議事を進めた。 　２０１１年１１月にスペイン・グラノラーズ市であった理事会での決定を踏まえ、加盟自治体で核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名活動を展開することを確認。１２年８月には各地で原爆展を開催することで合意した。

　広島、長崎両市だけで負担している年間約３千万円の運営費については「核兵器廃絶は全自治体の問題。応分負担すべきだ」との意見が相次ぎ、先行的に国内の加盟自治体で分担する意見も出た。一方で「加盟都市が減り発言力低下が危惧される」「議会の納得が得られるよう具体的な活動を示す必要がある」との指摘もあった。

　このほか区町村の加盟を増やすため名称を「平和首長会議」に変更する提案もあった。

　閉幕後、会見した松井市長は「費用負担におおむね了承が得られた。議会などにも妥当と思ってもらえる案を検討する」、副会長の田上富久長崎市長も「力を合わせて原爆展などに取り組むことを確認できた」と成果を強調した。（田中美千子）

（２０１２年１月１５日朝刊掲載）