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活力ある地域へ奮起促す 仕事始め トップ訓示 中国地方5県・2政令市

 官公庁が仕事始めの4日、中国地方の5県と2政令指定都市でもトップが職員に訓示し、2016年のスタートを切った。活力ある地域づくりへ職員を鼓舞。国の地方創生に呼応した地方版総合戦略や独自の行政運営指針に焦点を当てた発言が目立った。

 広島県の湯崎英彦知事は、昨年10月に改定した県総合計画で仕事と暮らしの両立を県の「目指す姿」に掲げたことに触れ、「全ての県民が仕事や暮らしの希望をかなえられる県にしていこう」と強調。「さまざまな取り組みの収斂(しゅうれん)の先に目指す姿がある」と述べ、各事業の着実な推進を求めた。

 19年度までの地方版総合戦略で、若者6千人の雇用の場の創出や転出超過の半減、合計特殊出生率1・65への向上を目標に据えた山口県。村岡嗣政知事は「人口減少問題に真正面から向き合い、目標達成に向けて今なすべきことに全力を挙げる必要がある」とした。

 島根県の溝口善兵衛知事は「総合戦略を実施に移す年」と位置付け、県一丸となって子育て支援や中山間地域振興に取り組むよう指示。鳥取県の平井伸治知事も「鳥取型の地方創生を展開したい。人口最少県でもあり、市町村とパートナーシップを築くことが大事だ」と意欲を見せた。

 岡山県は16年度、小中学生の学力向上などの数値目標を設定した中期行動計画の最終年を迎える。伊原木隆太知事は「県民に目に見える成果を示す年。これまでまいた種、芽吹かせた芽を大きく育て、花を咲かせたい」と力を込めた。

 広島市の松井一実市長は、4月に市内である主要国(G7)外相会合に言及。「核兵器保有国を含む各国外相に廃絶に向けた決意を固めてもらう機会。意義は極めて大きい」と述べ、被爆70年の昨年に続いて平和発信に積極的に取り組む姿勢を示した。

 岡山市の大森雅夫市長は16年度から10年間の総合計画づくりを進めていることに触れ「市民には躍動する岡山に変えてほしいという心が大きい。冒険心やポジティブ(前向き)な対応が求められる」と職員の奮起を促した。

(2016年1月5日朝刊掲載)

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