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　北朝鮮が水爆実験を実施したと発表したことを受け、中国地方の自治体の首長や議会議長は６日、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に相次いで抗議文を郵送した。危機管理の対策会議を開くなど対応に追われる自治体もあった。

　山口県の村岡嗣政知事と畑原基成県議会議長は連名の抗議文で「国連安保理決議に明らかに違反する」と憤りを示した。廿日市市の真野勝弘市長と藤田俊雄市議会議長も連名で「核軍縮や核廃絶に向けた国際的流れに逆行する暴挙だ」と批判。福山市の羽田皓市長と小川真和市議会議長はそれぞれ「今後一切の核実験の中止を」と北朝鮮に自制を促した。

　岡山県の伊原木隆太知事は「周辺国の住民の安全を脅かす許しがたい行為」とのコメントを発表し、日本政府に断固たる姿勢で対処するよう求めた。

　島根県は危機管理連絡会議を開き、大気中の放射性物質の濃度測定を強化することなどを確認。溝口善兵衛知事は定例会見で「脅威であり、誠に遺憾」と述べた。

　鳥取県も危機管理委員会を設置。日本海沖で操業していた漁船などに影響がないことが報告され、平井伸治知事は情報収集の強化を指示した。

（２０１６年１月７日朝刊掲載）