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　中国電力の苅田知英社長は８日、上関原発（山口県上関町）建設計画について「重要性は変わっていない」と述べ、あらためて建設に意欲を示した。

　年始あいさつで訪れた山口県庁で取材に応じた苅田社長は「国のエネルギー政策も昨年出て、原子力の位置付けもある程度、明確になった」と強調。電源構成に占める原発比率を２０３０年に２０～２２％とする政府方針を評価した。上関原発を含む新増設の方向性はなお不透明だが、「いずれ議論される時期が来る」との見方を示した。

　建設予定地の公有水面埋め立て免許延長の審査で、昨年６月に県から求められた７度目の補足説明への対応については「（時期と内容は）申し上げる段階にないが、理解が得られるような形で回答したい」と述べ、回答期限の６月２２日に向け準備を進める方針を示した。

（２０１６年１月９日朝刊掲載）