社説・コラム

　広島県の誇る二つの世界文化遺産が節目の年を迎えた。原爆ドーム（広島市中区）と厳島神社（廿日市市宮島町）が登録されて、ことしで２０年になる。

　世界遺産ブームは過熱するばかりだ。観光客誘致の切り札としての効果は登録時点では考えられなかったほど高まった。ただ世界遺産条約の本質はそこにはない。人類の宝として守り、未来に残す原点を胸に再び刻んで長期的な視点で保存の在り方を地域で考える年にしたい。

　北朝鮮による核実験強行に、核の脅威を訴える原爆ドームが世界遺産である重みをあらためて思う。ただ保存技術という点では、長い試行錯誤が続いていることは間違いない。

　今まさに初の耐震補強工事が本格化している。震度６弱で崩壊の恐れがある３カ所の内側から鋼材を当てる限定的な工法を選んだのは、恒久平和の象徴である外見を重視するからだ。

　原爆ドームは爆風と熱線、戦後の風雨で満身創痍（そうい）に近い。そもそも倒壊寸前の劣化状態のまま保存する困難な営みであり、過去に広島市が行った３回の保存工事も対症療法的に映る。かつて覆屋の建設を求める声も出たが、市は被爆１００年の２０４５年までは今の形態で残す方針を決めている。その後をどうするのか。できるだけ早く議論しておくべきではないか。

　もう一つ問われてきたのが、周辺景観との調和である。高層マンション建設やかき船移転をめぐる論争も起きた。バファーゾーン（緩衝地帯）を含めた世界遺産の保全と、都心としての開発やにぎわいをどう両立させるのか。いまだ出ない答えを、さらに模索していきたい。

　厳島神社も課題が山積する。懸案である台風や高潮など自然の猛威への備えだけではない。

　宮島の来島者が２年ぶりに４００万人を突破し、特に外国人が急増したのは喜ばしい。国際的なブランド価値が定着したとみていい。ただ高止まりする参拝者が、デリケートな木材建築である社殿にとっての負担となっている面も否定できまい。

　神社側は段階的に社殿群の修復を重ねてきた。今後は明治・大正の「大修理」のような長期の修理計画も必要となってこよう。その際、国の補助はあるとしても自治体負担も含む費用をどう確保するのか。廿日市市は文化財保護などが目的の「入島税」を再検討している。地域全体で支える知恵を絞る時だ。

　折しも新年度には、厳島神社門前町を国の重要伝統的建造物群保存地区に指定する作業が本格化する。その動きも合わせ、住民レベルで世界遺産が身近にある意味を考える機運をこれまで以上に高めたいところだ。

　二つの世界遺産を「進化」させることも検討に値しよう。

　昨年登録の「明治日本の産業革命遺産」は８県の２３施設から成る。登録対象の広域化は国際的な流れといえる。原爆ドームに当てはめるなら、被爆建物の旧日銀広島支店、国重要文化財である原爆資料館などを追加登録する発想はできないか。

　厳島神社にしても、現在は宮島全島などを指定するバファーゾーンを景観悪化が指摘されて久しい対岸に拡大し、歯止めをかける方法もあり得よう。

　世界遺産の理念を足元で広げていくために、一歩踏み込んだ仕掛けも考えたい。

（２０１６年１月９日朝刊掲載）