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　広島弁護士会は１４日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に反対する木村豊会長名の声明を発表した。この日、安倍晋三首相や愛媛県知事、伊方町長、四国電力などに郵送した。

　声明は「伊方原発で過酷事故が起これば、放射性物質によって瀬戸内海は汚染され、多くの住民の生命、身体を脅かす事態になる」と指摘。原爆投下や東京電力福島第１原発事故を踏まえ、「放射線による被害を繰り返さないことは、被爆地広島に住む者の心からの願い」と訴えている。

　福島県出身で東日本大震災で被災した同会所属の石森雄一郎弁護士たちがこの日、広島市中区で会見。石森弁護士は「原発の新規制基準は、住民の避難計画策定を再稼働の要件としておらず、安全確保に不十分な内容。基準そのものが福島の事故の反省を踏まえていない」と強調した。（浜村満大）

（２０１６年１月１５日朝刊掲載）