国連作業部会に参加を 平和首長会議 各国に呼び掛けへ
16年1月18日
法規制を含めた核軍縮策を討議する国連の作業部会を前に、平和首長会議は各国に部会への参加を呼び掛ける文書を送る。会長を務める広島市の松井一実市長が１５日の記者会見で明らかにした。国連総会での設置決議案に反対した核兵器保有国などの参加が見通せない中、核兵器廃絶に向けた非保有国との議論を促す。
会議事務局の広島平和文化センターによると、作業部会は２月にも始まる見通し。昨年１２月の決議案の採決では１３８カ国が賛成した一方、米国など５大保有国は反対し、日本は棄権した。松井市長は会見で「核兵器のない世界を目指す加盟都市の市民の思いを受け、保有国も非保有国も部会で議論してほしいというメッセージを世界に発信する」と述べた。
文書は近く、平和首長会議の２６役員都市の連名で国連加盟１９３カ国に電子メールで送る。会議加盟６９６５都市（１月１日時点）にも送り、各国政府などへの働き掛けを要請する。
また松井市長は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に４月に広島市である外相会合の準備状況を説明。官民の支援推進協議会で、関係者の宿泊予約センターの運用や、ポスター、バナーの製作などを進める考えを示した。（水川恭輔）
（２０１６年１月１６日朝刊掲載）
会議事務局の広島平和文化センターによると、作業部会は２月にも始まる見通し。昨年１２月の決議案の採決では１３８カ国が賛成した一方、米国など５大保有国は反対し、日本は棄権した。松井市長は会見で「核兵器のない世界を目指す加盟都市の市民の思いを受け、保有国も非保有国も部会で議論してほしいというメッセージを世界に発信する」と述べた。
文書は近く、平和首長会議の２６役員都市の連名で国連加盟１９３カ国に電子メールで送る。会議加盟６９６５都市（１月１日時点）にも送り、各国政府などへの働き掛けを要請する。
また松井市長は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に４月に広島市である外相会合の準備状況を説明。官民の支援推進協議会で、関係者の宿泊予約センターの運用や、ポスター、バナーの製作などを進める考えを示した。（水川恭輔）
（２０１６年１月１６日朝刊掲載）
