×

ニュース

「地元が容認なら」 艦載機移転 山口県が方針

 山口県は20日、在日米軍再編で2017年ごろまでに予定される米海軍厚木基地(神奈川県)から米海兵隊岩国基地(岩国市)への空母艦載機移転で、地元の岩国市と周辺の同県和木、周防大島両町が受け入れを容認すれば県も容認するとの方針を表明した。一方、県は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の沖縄県名護市辺野古沖への移設にめどが立つことを容認の前提としてきたが、政府と沖縄県の対立は容認の判断に「影響しない」との認識を初めて示した。

 山口県議会の岩国基地問題に関する議員連盟(基地議連)の役員会で、大谷恒雄総務部理事が「艦載機移転を判断する三つの基本姿勢のうち、残るのは地元の意向だけとなった。地元が移転を容認すれば県としても移転そのものは容認することになる」と述べた。

 その上で、移転の具体的な時期に関し、「普天間飛行場移設の見通しが立たないうちに、艦載機の移転のみを切り離して進めることは認められない」との立場をあらためて説明した。しかし移設の見通しが立ったかどうかの判断については役員会終了後、「政府がどう対応するかを注視する。沖縄県との訴訟や争いの動向は影響しない」と述べた。

 役員会では、議連会長の畑原基成県議会議長が、政府が15年度から県に支払う交付金をめぐり、2年とする期間の延長などを政府に働き掛ける方針を示した。(村田拓也)

(2016年1月21日朝刊掲載)

年別アーカイブ