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■記者　道面雅量、金崎由美

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟を拒むインドを例外扱いし、ウランなどの供給を可能にする「米印原子力協力協定」を日本政府が容認したことについて、福田康夫首相は８日夕、「例外的に認めるということ。違反があれば原子力供給国グループ（ＮＳＧ）で協議することになっている」と、核拡散の歯止めがあることを強調した。

　福田首相が辞任の意向を表明した１日以来拒否してきた「ぶら下がり会見」に、１週間ぶりに応じて答えた。

　また、これまで日本政府は対応について明言を避けてきたが、町村信孝官房長官は「（ＮＳＧ）会議は非公開の運営でやむを得なかったが、結論が出た以上は国民に説明していかないといけない」と述べた。

　一方、薮中三十二外務事務次官は定例会見で政府の対応について「被爆地の声を踏まえながら対応してきたつもりだ。気候変動の問題や、国際原子力機関も（米印協定に基づく査察に）一定の評価をしている中で、難しい判断を行わざるを得なかった」と話した。

　また、経済産業省の望月晴文事務次官は記者会見で、「賛成したほうが世界の核不拡散のためにいいと判断した」と説明。その上でインドに対し「ＮＰＴの早期加盟を強く求めていく」と語った。さらに、インドから原子力開発で協力を求められた場合は「日本とインドとの協定について検討していかなければならない」と、前向きに対応する考えを示した。

（２００８年９月９日朝刊掲載）

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