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在外被爆者訴訟取り下げに同意 国と広島県

 在外被爆者への被爆者援護法に基づく医療費の全額支給を求めた広島訴訟が26日までに、広島高裁で終結した。弁護団の取り下げ手続きを受け、国と広島県が同意書を広島高裁に提出し、受理された。

 受理は25日付。広島訴訟では在米被爆者13人が県と国を相手取り、支給申請を却下した県の処分取り消しなどを求めていた。在外被爆者への医療費全額支給を認めた昨年9月の最高裁判決を受け、県が却下処分を取り消す通知を出し、弁護団が昨年末に訴訟を取り下げる手続きをしていた。

(2016年1月27日朝刊掲載)

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