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　広島大は２８日、同大原爆放射線医科学研究所（原医研、広島市南区）と長崎大原爆後障害医療研究所（長崎市）、福島県立医科大ふくしま国際医療科学センター（福島市）が文部科学省の「放射線災害・医科学研究拠点」に認定されたと発表した。３機関が４月から連携し、福島第１原発事故による影響の研究を強化する。

　原爆被爆者の研究実績がある広島大と長崎大は、原発事故後の２０１１年４月、福島県立医科大と連携協定を締結。福島に研究者を派遣するなどしてきた。今回の拠点認定で３大学が連携をさらに深め、福島県民の健康維持や廃炉作業中に高線量の被曝（ひばく）事故が起きた場合の対応などに当たる。

　認定期間は２２年３月末までの６年間。３大学は２月１７日、研究拠点の設置・運営に関する協定書の調印式を広島市内で開く。（加茂孝之）

（２０１６年１月２９日朝刊掲載）