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中電社長に清水氏昇格へ 5年ぶりトップ交代 苅田氏は会長に

 中国電力は29日の取締役会で、苅田知英社長(67)が会長に就き、清水希茂副社長電源事業本部長(63)が社長に昇格する4月1日付のトップ人事を決めた。山下隆会長(72)は取締役相談役に退く。トップ交代は2011年6月以来、約5年ぶり。4月の電力小売り全面自由化に向け、経営陣の若返りを図る。

 清水氏は火力発電関連の部署を歩んだ後、執行役員や常務を歴任。10年の島根原発(松江市)の点検不備問題では、島根原子力本部長として原因調査や再発防止を進めた。現在は発電事業全体を統括する。

 広島市中区の本社で記者会見した清水氏は「地域の販売電力量を死守し、地域を越えて成長する」と強調。山下氏は交代の理由を「全面自由化で新しい時代が始まり、世代交代に良いタイミング」と説明した。

 清水氏の社長就任に伴い、電源事業本部長には迫谷章副社長が4月1日付で就く。山下氏は6月下旬の株主総会で取締役も退く。

 中国経済連合会の会長は中電会長の就任が慣例となっており、次期会長には苅田氏が就く見通しだ。(河野揚)

 清水希茂氏(しみず・まれしげ)大阪大基礎工学部卒。74年中国電力入社。常務電源事業本部副本部長兼島根原子力本部長、副社長考査部門長兼原子力強化プロジェクト長などを経て、13年6月から現職。呉市出身。

電力自由化控え新体制 中電社長交代へ 異例の前倒し 発電費低減で対抗

 約5年ぶりのトップ交代で、発電事業を統括する清水希茂副社長を新社長に選んだ中国電力。通常は株主総会がある6月の交代期を4月1日に前倒したのは、まさにその日に始まる電力小売りの全面自由化を機に新たな経営体制に移行したいとの思いからだ。原発を含めて発電所の事情に通じた清水副社長の起用は、今後激しくなる競争に発電コストの低減で対抗しようとする姿勢がうかがえる。(山瀬隆弘、境信重)

 中電のトップ交代は1981年以降、いずれも6月だった。広島市中区の本社で記者会見した山下隆会長は全面自由化が始まる4月を「交代の良いタイミング」と述べ、電力業界をめぐる新たな時代への対応を重視したことを強調した。

 清水副社長は当面の重要な経営課題として、自由化への対応と島根原発(松江市)2号機の再稼働を挙げた。自由化対応は「販売量をキープしたい」と述べ、家庭向けなど新たに開放される中国地方の約4700億円の市場を「死守する」考えを示した。

 業界は電力小売り全面自由化の後も、激変が続く。4年後の20年には、中電など大手電力から送配電部門を切り離す発送電分離を控える。「自由化や発送電分離の先に、どのような世界があるのか。勉強しながら考えていく」と清水副社長。国の電力システム改革が進む未知の経営環境でかじ取りを担うことになる。

 清水副社長は、中電最大級の火力発電所である三隅発電所(浜田市)の所長や島根原発を統括する島根原子力本部長などを歴任してきた。特に期待されるのは、島根原発の点検不備問題で原因調査などに取り組み、地域や従業員の信頼を得たという手腕だ。

 苅田知英社長は「自由化後も火力を含めた電源の競争力が最も重要なファクター(要素)」と説明。清水副社長は「安全確保を大前提に島根2号機の再稼働に全力を尽くし、業績の回復を図る」と語った。

 一方、経験が乏しい販売分野は、昨年10月に新設した専門部署「販売推進部門」を中心に営業力を強化する方針を示した。

(2016年1月30日朝刊掲載)

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