非木造 最大８０００万円に 被爆建物保存 広島市が補助拡充
16年2月2日
広島市が２０１６年度に拡充する、民間の被爆建物保存工事の補助制度概要が１日、分かった。鉄筋、れんが造りの非木造建物への補助金額は最大８千万円とし、現行より５千万円引き上げる。被爆７１年を迎え、老朽化で相次ぎ姿を消す中、市は「物言わぬ証人」の保全に力を入れる姿勢を示す。
市は、爆心地から５キロ以内で原爆に遭い、現存する建物を被爆建物として登録。保存・継承に向けた要綱を定め、民間の保存工事については、従来３千万円を上限に費用の４分の３を補助してきた。
新年度からは、非木造で８千万円、木造で３千万円を上限に全額を補助することにし、近く要綱を改正するとみられる。原資には、１６年度からの原爆資料館（中区）の入館料値上げで浮く財源の一部を充てる。
市の被爆建物は１９９６年に１００施設あったが、現在８７施設まで減少。うち民間所有は６６施設で非木造は１１施設、木造が５５施設となっている。（水川恭輔）
（２０１６年２月２日朝刊掲載）
市は、爆心地から５キロ以内で原爆に遭い、現存する建物を被爆建物として登録。保存・継承に向けた要綱を定め、民間の保存工事については、従来３千万円を上限に費用の４分の３を補助してきた。
新年度からは、非木造で８千万円、木造で３千万円を上限に全額を補助することにし、近く要綱を改正するとみられる。原資には、１６年度からの原爆資料館（中区）の入館料値上げで浮く財源の一部を充てる。
市の被爆建物は１９９６年に１００施設あったが、現在８７施設まで減少。うち民間所有は６６施設で非木造は１１施設、木造が５５施設となっている。（水川恭輔）
（２０１６年２月２日朝刊掲載）
